2018-11-20 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
○大坂参考人 私は、千二百億円、やはり足りないというふうに思っておりますが、では、具体的に幾らまで上げればいいのかというところにつきましては、正直わかりません、お答えできません。ただ、ここまで引き上げたので有限責任になるというふうな形の議論には持っていかれたくないなというふうに思っております。 今回、専門部会におきましては、第十八回におきまして、賠償資力確保のための新たな枠組みということで、現状の
○大坂参考人 私は、千二百億円、やはり足りないというふうに思っておりますが、では、具体的に幾らまで上げればいいのかというところにつきましては、正直わかりません、お答えできません。ただ、ここまで引き上げたので有限責任になるというふうな形の議論には持っていかれたくないなというふうに思っております。 今回、専門部会におきましては、第十八回におきまして、賠償資力確保のための新たな枠組みということで、現状の
○大坂参考人 私も、三つの点につきましては、基本的に全て賛成をしております。 多少補足いたしますと、まず、一つ目の損害賠償実施方針の作成、公表の義務づけでございますが、ちょっと懸念いたしますのは、先ほども申し上げましたけれども、紛争解決を図るための方策というものを書き込むことになってはおりますが、和解仲介への対応方針において尊重するという形に書き込んだことについて、それが実際にどうなるのかということにつきましては
○大坂参考人 東洋大学の大坂と申します。 本日は、貴重な機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。 私は、民法及び環境法を専攻しておりまして、福島原発事故後は、事故賠償問題を中心に研究してまいりました。 お手元の資料に沿って、原賠法改正について意見を述べさせていただきます。 今回の原賠法改正案の趣旨は、簡単にまとめますと、原子力委員会原子力損害賠償制度専門部会における検討を踏